人事労務ニュース
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文書作成日:2022/11/22

企業の年間休日数の平均は減少し107.0日に

 就職活動における企業選びの条件として、労働時間や休日を重視する傾向が強まっています。厚生労働省は「令和4年就労条件総合調査」(以下、「調査」という)において、年間休日総数や特別休暇制度の状況を取りまとめて公表しており、自社の状況を一般的な水準と比較することができます。そこで調査の中から、年間休日総数と特別休暇制度の状況について確認しておきましょう。

[1]1企業平均の年間休日総数は107.0日
 2021年1年間の年間休日総数を1企業平均で見てみると107.0日となりました。2020年は110.5日となっていたことから、3.5日減少しています。この年間休日総数について2009年以降の推移を見てみると、下図のようになります。各年の暦の総数や祝祭日の日数の影響も多少考えられますが、近年は増加傾向にあったものの、2021年は減少となりました。※図はクリックで拡大されます。

[2]特別休暇制度の状況
 特別休暇制度は法律で求められているものではなく会社独自の制度であり、例えば夏季休暇や病気休暇が挙げられます。今回の調査ではこの特別休暇制度がある企業割合は58.9%で、これを特別休暇制度の種類(複数回答)別に見てみると以下のようになりました。
  • 夏季休暇 41.5%
  • 病気休暇 22.7%
  • リフレッシュ休暇 11.8%
  • ボランティア休暇 4.2%
  • 教育訓練休暇 4.0%
  • 上記以外の1週間以上の長期の休暇 15.1%
 この特別休暇制度を企業規模別に見てみると、夏季休暇と病気休暇、教育訓練休暇は企業規模による差はそれほどない一方、リフレッシュ休暇とボランティア休暇は企業規模が大きくなるほどその割合が高くなっています。

 
 この調査では、休日や休暇以外にも、定年制や賃金制度などの内容もとり上げられています。今後、自社の制度を見直す際にひとつの参考情報として活用できるでしょう。

■参考リンク
厚生労働省「令和4年就労条件総合調査 結果の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/22/index.html


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。


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