令和４年度　雇用関係助成金のご紹介

雇用の安定、職場環境の改善、従業員の能力向上などに雇用関係助成金をご活用しませんか

受給対象となる事業主

・雇用保険適用事業所の事業　　　
・期間内に申請を行う事業主
・支給のための審査に協力する事業主

（注）実際に助成金を受給するためには、各助成金の個別の要件も満たす必要があります。

支給申請期間

・助成金の支給申請期間は、原則申請が可能となった日から２か月以内です。 

中小企業事業主等の範囲

・雇用関係助成金における「中小企業事業主」の範囲は、以下のとおりです。

	資本金の額・出資の総額		常時雇用する労働者の数
小売業（飲食店を含む）	5,000万円以下	または	50人以下
サービス業	5,000万円以下		100人以下
卸売業	１億円以下		100人以下
その他の業種	３億円以下		300人以下

※医療法人などで資本金・出資金を有している事業主についても、上記の表の「資本金の額・出資の総額」
　または「常時雇用する労働者の数」により判定します。

生産要件について

・労働関係助成金は、助成金を申請する事業所が、次の方法で計算した「生産性要件」を満たしている場合に、助成の割増等を行います。

 生産性＝(人件費＋減価償却費＋賃料＋租税公課＋営業利益)／(決算月の雇用保険加入者数)

・主な生産性要件の認定条件
　　助成金を申請時点の「直近の決算書」と「３年前の決算書」の「生産性」
　　　➡３年前より６％以上伸びていること





　☆令和４年度の助成金から、４種類をピックアップしてご紹介します。

1．キャリアアップ助成金（正社員化コース）

キャリアアップ助成金 (mhlw.go.jp)

有期雇用労働者等の正規雇用労働者等への転換、または直接雇用した事業主に対して助成されます。
 

高年齢者（60歳以上65歳未満）や障害者などの就職が特に困難な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介 により、継続して雇用する労働者として雇い入れた（※）事業主に対して助成されます。

（※）雇用保険一般被保険者として雇い入れ、対象労働者の年齢が65歳 以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して 2年以上であることが確実と認められること 
                                                                                                            《 　》内は中小企業以外の助成額。

	短時間労働者以外の者 １人当り	短時間労働者 １人当り
高年齢者（60〜64歳）、 母子家庭の母等	60万円  《50万円》	40万円  《30万円》
身体・知的障害者 （重度以外）	120万円  《50万円》	80万円  《30万円》
身体・知的障害者 （重度または45歳以上）、 精神障害者	240万円  《100万円》	80万円  《30万円》

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース） ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)



ご不明点やご相談など、お気楽にお問合せください。