令和4年4月から年金制度が改正されます　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇繰下げ受給の上限年齢引上げ
　　・66歳から70歳までとなっている老齢年金の繰下げの年齢
　　　　　➡　上限が75歳に引き上げ
　　・65歳に達した日後に受給権を取得した場合
　　　　　➡　繰下げの上限が5年から10年に引き上げ

　　《対象者》令和4年3月31日時点で、
　　　　　　　70歳に達していない方（昭和27年4月2日以降生まれの方）または
　　　　　　　受給権を取得した日から5年経過していない方
年金の繰下げ受給｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)

〇繰上げ受給の減額率の見直し

　　・繰上げ受給をした場合の減額率が、1月あたり0.5％から0.4％に変更
　　《対象者》令和4年3月31日時点で、
　　　　　　　60歳に達していない方（昭和37年4月2日以降生まれの方）
年金の繰上げ受給｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)

〇在職老齢年金制度の見直し

　　・在職中の老齢厚生年金受給者について、年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計額が
　　　一定の基準を超えたとき、年金の全部または一部が支給停止されます。
　　・令和4年4月から60歳以上65歳未満の方の在職老齢年金について、
　　　65歳以上の在職老齢年金と同じ基準（28万円から47万円）に緩和
60歳台前半（60歳から65歳未満）の在職老齢年金の計算方法｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)

〇加給年金の支給停止規定の見直し

• ・加給年金の加算対象となる配偶者が、被保険者期間が20年（中高齢者等の特例に該当する方を含む）以上ある老齢、退職を支給事由とする年金の受給権を有する場合、その支給の有無にかかわらず加給年金が支給停止となります。

加給年金額と振替加算｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)

〇在職定時改定の導入

• ・在職中の65歳以上70歳未満の老齢厚生年金受給者について、年金額が毎年1回定時に改定が行われます。基準日である毎年9月1日に厚生年金保険の被保険者である場合は、翌月10月分の年金から改定されます。
• 65歳以後の在職老齢年金の計算方法｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)

〇国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替

• 令和4年4月1日以降、国民年金制度または被用者年金制度に初めて加入する方には、「基礎年金番号通知書」が発行されます。

tirashi_tetilyou.pdf (nenkin.go.jp)